内閣府行政刷新会議事業仕分けライブ中継

ワーキンググループＡ

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
A-1	沖縄科学技術研究基盤整備機構（内閣府）	運営委員会の経費	当該法人が実施、事業規模縮減、ガバナンスを見直し【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
A-2	国際協力機構(1)(外務省)	[1]国内施設の運営費 [2]調査研究の経費(JICA研究所を含む) [3]技術協力・研修・政策増等の経費 [4]人件費・旅費・事務費・業務委託費等	事業規模の縮減（見直しは不十分）【H22.4.27 AM1:00 評価結果差替】
A-3	国際協力機構(2)(外務省)	有償資金協力	審査機能の強化【H22.5.6 PM1:00 評価結果再差替】
A-4	国際協力機構(3)(外務省)	[1]取引契約関係 [2]職員宿舎	[1]事業規模の縮減。密接な関係にあると考えられる法人と契約する際にはしっかりした情報公開の義務付けを前提とする。 [2]事業規模の縮減（事業の廃止を含めた検討）【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
A-5	住宅金融支援機構(1)(国土交通省)	証券化支援業務	事業の廃止【H22.5.6 PM1:00 評価結果再差替】
A-6	住宅金融支援機構(2)(国土交通省)	証券化支援業務	不要資産の国庫返納【H22.4.27 AM1:00 評価結果差替】

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事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
B-1	労働政策研究・研修機構 (厚生労働省)	[1]労働行政担当職員研修(労働大学校) [2]労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発) [3]成果普及等	[1]不要資産を売却し、事業規模は縮減した上で、国が実施 [2][3]事業の廃止【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
B-2	中小企業基盤整備機構(経済産業省)	[1]高度化事業 [2]ファンド出資事業 [3]小規模企業共済事業 [4]中小企業大学校	[1][2]当該法人が実施し、事業規模は縮減 [3]※議論せず [4]事業の実施は各自治体/民間の判断に任せる【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
B-3	福祉医療機構(厚生労働省)	[1]福祉貸付事業 [2]医療貸付事業 [3]年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業	[1][2]効率化などに努めることを前提に、当該法人で実施し、事業規模は現状維持 [3]事業の廃止【H22.4.27 AM1:00 結果概要差替】【H22.5.6 PM1:00 評価結果再差替】
B-4	労働者健康福祉機構(1)(厚生労働省)	[1]労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く) [2]労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業) [3]労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)	[1]当該法人が実施し、事業規模は縮減。省内仕分け結果１／３縮減にとらわれない更なる削減を求める。 [2][3]事業の廃止 [4]当該法人が実施し、事業規模は縮減。加えて美術品等、不要な資産は売却【H22.4.27 AM1:00 結果概要差替】【H22.5.6 PM1:00 評価結果再差替】
B-4	高齢・障害者雇用支援機構(厚生労働省)	[4]障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)
B-5	国立病院機構(厚生労働省)	[1]診療事業	[1]当該法人が実施し、事業規模は縮減。病院のガバナンスについては抜本的見直し。本部経費は縮減、ブロック事務所は廃止含め検討。他の公的病院との再編等についても広く検討すること。 [2]当該法人が実施し、事業規模は縮減。病院のガバナンスについては抜本的見直し。他の公的病院との再編等についても広く検討すること。【H22.4.27 AM1:00 結果概要差替】【H22.5.6 PM1:00 評価結果再差替】
B-5	労働者健康福祉機構(2)(厚生労働省)	[2]労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営

ワーキンググループＡ

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
A-7	水産大学校(農林水産省)	[1]水産に関する学理及び技術の教授及び研究	[1]専攻科の統合を中心とした他の法人との統合を検討(事業規模の縮減) [2}受益者負担を高めて国費節減【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
A-7	航空大学校(国土交通省)	[2]教育訓練業務
A-8	海上災害防止センター(国土交通省)	[1]防災措置業務 [2]機材業務 [3]訓練業務 [4]調査研究業務	実施主体は公益法人などの民間主体(事業規模は現状維持) 【H22.5.6 PM1:00 評価結果再差替】
A-9	都市再生機構(1)(国土交通省)	[1]都市再生事業（市街地再開発事業） [2]都市再生事業（土地区画整理事業） [3]都市再生事業（土地有効利用事業） [4]都市再生事業（防災公園街区整備事業） [5]都市再生事業（居住環境整備事業）	当該法人が実施し、事業規模は縮減(リスク管理や事業実施の基準の明確化を速やかに自ら行うこと)
A-10	都市再生機構(2)(国土交通省)	[1]賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理） [2]賃貸住宅事業（団地再生事業）	高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理
A-11	都市再生機構(3)(国土交通省)	関係法人との取引	関係法人との取引関係の抜本的見直し（競争性を高めコスト縮減、関係法人の利益剰余金の国庫返納を含め期限を定め検討し、早々に結論を得る）
A-12	環境再生保全機構(環境省)	[1]公害健康被害予防事業（機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業） [2]公害健康被害予防事業（地方公共団体が行う事業に対する助成事業）	事業のやり方の抜本的な見直し（事業主体を変えることも含めた見直し）【H22.5.6 PM1:00 評価結果再差替】
A-13	国立美術館 (文部科学省)	[1]美術品収集（収集・保管・展示事業）, [2]施設内店舗用地の賃借（（財）西洋美術振興財団等への賃借）	[1][3]当該法人が実施し、事業規模は拡充（適切な制度のあり方を検討するとともに、民間からの寄付、自己収入の拡大、コスト縮減といった努力を徹底し、国からの負担をふやさない形での拡充を図る） [5]当該法人が実施し、事業規模は現状維持（ただし、自己収入の拡大や民間からの協賛・寄付の募集を積極的に行う） [2][4][6]当該法人が実施し、事業規模の縮減（競争的な入札の導入によるコスト縮減、自己収入の拡大を徹底的に行う）【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
	国立文化財機構 (文部科学省)	[3]文化財収集（展覧事業）, [4]施設内店舗用地の賃借（（財）仏教美術協会等への賃借）
	国立科学博物館 (文部科学省)	[5]資料収集・保管（特に、ＹＳ−11の所蔵保管）, [6]施設内店舗用地の賃借（（財）科学博物館後援会等への賃借）

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事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
B-6	理化学研究所 (文部科学省)	[1]新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進 [2]国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進 [3]委託業務関係	[1][2]ガバナンスに大きな問題、国を含めた研究実施体制のあり方について抜本的見直し [3]事業規模は縮減、コスト意識をもった取組みが必要【H22.5.14 PM4:00 評価結果再差
B-7	物質・材料研究機構 (文部科学省)	[1]ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進 [2]社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進 [3]研究成果の普及とその活用の促進、及び物質材料研究の中核機関としての活動	独立行政法人、研究開発法人全体の抜本的見直しの中で、当該法人のあり方を検討【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
B-8	日本学術振興会 (文部科学省)	[1]学術の振興に関する調査及び研究（学術システム研究センター） [2]科学研究費補助金	[1]ガバナンス・透明性の強化に努めることを前提に当該法人が実施 [2]ガバナンスの強化(他機関との協調、コスト削減、独立性強化) 【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
B-9	科学技術振興機構(1) (文部科学省)	[1]新技術創出研究（競争的資金関係） [2]新技術の企業化開発（競争的資金関係） [3]国際研究交流（競争的資金関係）	総合科学技術会議のあり方を中心に科学技術政策を抜本的見直し【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
B-10	科学技術振興機構(2) (文部科学省)	[1]航空科学技術事業 [2]宇宙航空技術基盤の強化 [3]ＪＡＸＡｉ（広報施設）の運営	[1][2][4][5][6]当該法人が実施するが、一層の効率化を図り、事業規模は縮減 [3]事業の実施は民間の判断に任せる [7]事業規模は縮小　更なる整理統合【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替
B-11	宇宙航空研究開発機構 (文部科学省)	[1]新技術創出研究（競争的資金関係） [2]新技術の企業化開発（競争的資金関係） [3]国際研究交流（競争的資金関係）	総合科学技術会議のあり方を中心に科学技術政策を抜本的見直し【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
B-12	新エネルギー・産業技術総合開発機構 (経済産業省)	[1]新技術創出研究（競争的資金関係） [2]新技術の企業化開発（競争的資金関係） [3]国際研究交流（競争的資金関係）	[1]研究開発関連業務（ナショナルプロジェクト事業） [2]鉱工業承継業務

ワーキンググループＡ

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
Ａ-14	国際交流基金 (外務省)	[1]審査関連業務（医薬品・医療機器） [2]安全対策業務 [3]自動車アセスメント	[1][2]ユニバーサルサービスを確保しつつ自治体とも協力して民間への移行を進める（早急に施策を具体化） [3]他の法人で実施し、コストを縮減【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
Ａ-15	国際交流基金 (外務省)	[1]日本語国際センターの設置運営 [2]海外日本語教師を対象とする日本語研修 [3]関西国際センターの設置運営 [4]外交官・公務員を対象とする日本語研修） [5]日本語能力試験	[1][2][3][4]当該法人が実施し、事業規模と国費は縮減(自己収入の拡大、人件費の見直し等) [5]当該法人が実施し、事業規模は維持(国費への依存から一日も早く脱却) 【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
Ａ-16	日本万国博覧会記念機構 (財務省)	[1]公園事業 [2]公園事業勘定の投資有価証券の扱い	[1]公園事業は大阪府に任せる。協議を促進する。 [2]国出資見合い分は国庫に返納【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
Ａ-17	農畜産業振興機構(1) (農林水産省)	[1]畜産関係業務（需給調整・価格安定に関する業務） [2]同（生産者の経営安定のための補給金等交付業務） [3]同（その他畜産業振興事業等） [4]情報収集提供業務	[1][2][3]プール資金のあり方を見直し、緊急性のある事業以外は国直轄で実施することも含め、事業を整理・縮減 [4]海外事務所の廃止
Ａ-17	農畜産業振興機構(1) (農林水産省)
Ａ-18	農畜産業振興機構(2) (農林水産省)	[1]]野菜関係業務（指定野菜価格安定対策事業） [2]同（特定野菜等供給産地育成価格差補給事業） [3]同（契約野菜安定供給制度）	[1][2]当該法人が実施し事業規模は縮減制度設計の見直し不要資産の国庫返納 [3]事業の廃止を含めた抜本的な制度の見直し不要資産の国庫返納【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
Ａ-19	鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (国土交通省)	[1]鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係） [2]特例業務（国鉄清算業務）	[1]事業規模の縮減の可能性も含めて国が実施すべき [2]利益剰余金は国庫返納【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】

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事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
B-13	医薬基盤研究所 (厚生労働省)	[1]基盤的技術研究 [2]生物資源研究 [3]基礎研究推進事業 [4]実用化研究支援事業 [5]希少疾病用医薬品等開発振興事業	[1][2]事業規模は縮減　当該法人と厚労省、特定法人との関係等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業の重点化、事業主体の一元化という視点で見直し [3][5]国等が実施し、事業規模は現状維持　当該法人と厚労省、特定法人との関係、科研費等との関係、製薬会社向け支援や当該法人が実施する必要性等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業主体の一元化という視点で見直し [4]事業の廃止(不要資産については速やかに国庫返納) 【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
B-14	医薬品医療機器総合機構 (厚生労働省)	[1]審査関連業務（医薬品・医療機器） [2]安全対策業務	[1]当該法人が実施し、事業規模は拡充　出向の在り方の問題を含め、ガバナンスの抜本的改革・強化 [2]当該法人が実施し、事業規模は拡充　ガバナンスの抜本的改革・強化【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
B-15	農業・食品産業技術総合研究機構 (農林水産省)	[1]農業・食品産業技術研究等業務（試験及び研究並びに調査）（農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発） [2]同（試験及び研究並びに調査）（地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発） [3]同（試験及び研究並びに調査）（農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明） [4]同（教授業務）	[1][2][3]事業の廃止 [4]事業の廃止(ただし、廃止時期については在学者に配慮) 【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
B-16	建築研究所 (国土交通省)	[1]建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発	当該法人が実施し、事業規模は縮減　ただし、独立行政法人改革の議論の中で基準作成関連とそれ以外の研究を整理しつつ、旧建設省系の他の研究所と併せてそのあり方を抜本的に見直す
B-17	情報通信研究機構 (総務省)	[1]新世代ネットワーク技術の研究開発 [2]民間基盤技術研究促進業務 [3]情報通信ベンチャーへの出資	[1]当該法人が実施し、事業規模は縮減　ガバナンスについては強化を図ること [2][3]事業の廃止不要資産の国庫返納
B-17	情報通信研究機構 (総務省)	[1]新世代ネットワーク技術の研究開発 [2]民間基盤技術研究促進業務 [3]情報通信ベンチャーへの出資	[1]当該法人が実施し、事業規模は縮減　ガバナンスについては強化を図ること [2][3]事業の廃止不要資産の国庫返納
B-18	日本貿易振興機構 (経済産業省)	[1]国際ビジネス支援（ＪＥＴＲＯ本部、海外事務所、ＪＥＴＲＯ会館等）	当該法人が実施し、事業規模は縮減不要資産の国庫返納ガバナンスの強化、人件費・管理費等の抜本的改革

ワーキンググループＡ

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
A-20	水資源機構 (国土交通省)	[1]ダム・用水路等の管理業務	利害調整など本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せる（機構の業務としない）契約については大至急見直し【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
A-21	農林漁業信用基金 (農林水産省)	[1]低利預託原資貸付業務（農業関係） [2]同（林業関係） [3]同（漁業関係）	事業の廃止　出資金の国庫返納　また、新たに運転資金に対する政策的な低利融資の制度設計を行うに当たっても当独立行政法人が実施するかどうかを含めてゼロベースで検討【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
A-22	家畜改良センター (農林水産省)	[1]全国的な視点での家畜改良 [2]種畜検査	[1]事業規模は縮減(種畜の多様化、系統造成の支援などに特化) [2]コストの事前検証と責任の明確化を前提に事業を自治体に移管していく【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
A-23	国際観光振興機構 (国土交通省)	[1]観光旅客来訪促進業務（ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報） [2]同（招請事業） [3]同（訪日ツアー造成・販売支援） [4]外国人旅行客の受入体制整備	[1][2][3]プール資金のあり方を見直し、緊急性のある事業以外は国直轄で実施することも含め、事業を整理・縮減 [4]海外事務所の廃止
A-24	国民生活センター (消費者庁)	[1]広報事業 [2]情報・分析事業 [3]相談事業 [4]商品テスト事業 [5]研修事業	[1]～[7]消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携の在り方を至急整理　その上で、他の省庁や独法との横の連携を早急に構築 [4]関係独法や民間検査機関との有機的なつながりを構築し、効果的かつ迅速な商品テストに結びつける体制を早急に整える [5]研修事業（施設）の廃止を含めた見直し【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
	農林水産消費安全技術センター (農林水産省)	[6]食品等関係事業
	製品評価技術基盤機構 (経済産業省)	[7]製品安全関連業務
A-25	日本スポーツ振興センター (文部科学省)	[1]学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務（検査・研修施設）	事業の廃止（保健所に任せる）【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】

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事業番号	対象団体名	事業名	評価結果	動画再生
B-19	国立大学財務・経営センター (文部科学省)	[1]施設費貸付事業 [2]承継債務償還 [3]施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言 [4]高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究 [5]経営相談事業（財務・経営の改善に資する助言等） [6]学術総合センター・講堂・会議室等の管理運営	[1][2]事業規模は縮減　当該法人と厚労省、特定法人との関係等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業の重点化、事業主体の一元化という視点で見直し [3][5]国等が実施し、事業規模は現状維持　当該法人と厚労省、特定法人との関係、科研費等との関係、製薬会社向け支援や当該法人が実施する必要性等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業主体の一元化という視点で見直し [4]事業の廃止(不要資産については速やかに国庫返納) 【H22.5.6 PM1:00 評価結果差替】
B-20	大学評価・学位授与機構 (文部科学省)	[1]認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価） [2]国立大学法人評価（中期目標期間の評価）における教育研究評価 [3]学位授与事業	[1]事業の実施は民間の判断に任せる [2]国が実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減　ガバナンスの強化・資金の流れを透明化 [3]事業規模は縮減　国費は投入しない【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
B-21	大学入試センター (文部科学省)	[1]大学入試センター試験の実施 [2]大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究	コスト縮減、自己収入の拡大に努めた上で当該法人が実施
B-22	物質・材料研究機構 (文部科学省)	[1]東京会議室の運営	[1][2][3]当該法人が実施するが、事業規模は縮減　会議室等の共用化を進める [4]当該事業の廃止　他の法人の事務所との共用等を検討 [5]当該事業の廃止　本部(東海村)への移転・統合等を検討【H22.5.6 PM3:00 評価結果差替】
	大学評価・学位授与機構 (文部科学省)	[2]竹橋オフィスの運営
	国立大学財務・経営センター (文部科学省)	[3]東京連絡所の運営
	理化学研究所 (文部科学省)	[4]中国事務所準備室の運営
	日本原子力研究開発機構 (文部科学省)	[5]システム計算科学センターの運営
B-23	大学入試センター (文部科学省)	[1]大学情報提供事業（ハートシステム等）	事業の廃止　ゼロベースで厳しく見直し【H22.5.7 PM2:00 評価結果再差替】
	日本学生支援機構 (文部科学省)	[2]学生生活支援事業のうち大学情報提供事業（学生支援情報データベース等）
	大学評価・学位授与機構 (文部科学省)	[3]情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業（大学情報データベース等）
	国立大学財務・経営センター (文部科学省)	[4]財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業（国立大学法人経営ハンドブック等）
B-24	日本学生支援機構 (文部科学省)	[1]国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営, [2]留学情報センターの運営, [3]私費外国人留学生等学習奨励費制度	[1]事業の廃止（ただし、現在の入居者に配慮すること） [2]事業の廃止 [3]厳しく成果検証等を行った上で、当該法人で実施し、事業規模は現状維持

ワーキンググループＡ

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
A-26	（財）塩事業センター	生活用塩供給等業務	見直しを行う（過大分の国庫返納）
A-27	（財）全日本交通安全協会	運転免許の更新時講習	実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）
A-28	（財）航空輸送技術研究センター	航空機安全性向上専門調査	実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）
A-29	（財）運輸政策研究機構	航空需要予測関連委託業務	実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減、平成22年度中に徹底的に検証）
A-30	（財）空港環境整備協会	空港駐車場事業による空港周辺環境対策	【空港周辺環境対策について】廃止（異なる仕組みで国が手当て）
A-30	（財）空港環境整備協会	空港駐車場事業による空港周辺環境対策	【空港駐車場事業について】廃止（協会への委託廃止を含む抜本的見直し、資産の国庫移管）
A-31	（財）航空医学研究センター	航空身体検査事業	実質的な競争の確保（センターの指定や総費用総精算方式の在り方について、できるだけ早く見直しを行い、結論を得る。また、経費削減を行う際には、非常勤職員のリストラを安易に行うのではなく、役員・常勤職員に係る人件費等の削減に努める。）

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事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
B-25	（財）省エネルギーセンター	(1)省エネルギー関係表彰実施事業	廃止
B-25	（財）新エネルギー財団	(2)新エネルギー関係表彰実施事業	廃止
B-26	（財）防衛施設周辺整備協会	住宅防音事業の地方事務費	廃止（現在の地方事務費の制度を廃止し、迅速かつ簡素な仕組みにすべき）
B-27	（財）電気工事技術講習センター	電気工事士法に基づく講習関係業務に関する委託業務（（独）製品評価技術基盤機構からの委託）	見直しを行う（実施主体を見直す）
B-28	（財）民間放送教育協会	メディアを通じた生涯コンテンツ普及事業	民間の実施に委ねることとし、国費の投入は行わない
B-29	（財）日本立地センター	(1)雑誌広告（女性誌）事業	廃止
B-29	（財）日本原子力文化振興財団	(2)核燃料サイクル施設見学会事業	廃止
B-30	（財）大阪科学技術センター	(1)体験型移動展示館事業	廃止
B-30	（財）大阪科学技術センター	(2)きっづ光科学館ふぉとん運営業務	実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）
B-31	（財）日本エネルギー経済研究所	石油製品市況調査事業及び石油ガス市況調査事業	廃止（行政上必要であれば、その目的に則して新たな手法を検討すべき）

ワーキンググループＡ

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
A-32	（財）日本建設情報総合センター	(1) 電子入札システムの運営管理	国の関与を強化した上で、実施機関を競争的に決定（競争によるコスト削減を図る）
A-32	（財）日本建設情報総合センター	(2) 工事・業務実績提供システム（コリンズ・テクリス）からの情報提供	国の関与の見直し料金について年度内に見直し
A-33	（財）航空輸送技術研究センター（財）運輸政策研究機構	(1) 監理技術者資格者証の交付	廃止
A-33	（財）航空輸送技術研究センター（財）運輸政策研究機構	(2) 監理技術者講習	義務としての監理技術者講習の廃止
A-34	（財）浄化槽設備士センター	浄化槽設備士資格（試験・講習）	実施主体の見直し（本年度中）（受益者負担の軽減）
A-35	（社）海外運輸協力協会	政府開発援助経済協力事業費補助金（海外技術協力振興事業費補助金）	廃止
A-36	（財）航空輸送技術研究センター（財）運輸政策研究機構	河川水辺の国勢調査	実施機関を競争的に決定（事業規模の縮減）環境省での実施も含めた早急な見直し
A-37	（財）河川環境管理財団	河川関係の広報資料館（水辺共生体験館）の管理運営	実質的な競争の確保（センターの指定や総費用総精算方式の在り方について、できるだけ早く見直しを行い、結論を得る。また、経費削減を行う際には、非常勤職員のリストラを安易に行うのではなく、役員・常勤職員に係る人件費等の削減に努める。）
A-38	（社）雪センター	(1) 効率的な冬期路面管理手法に関する検討業務	[1][2]国が実施（外部に委託する必要のある場合は実施機関を競争的に決定）（事業規模は大幅縮減）
A-38	（社）雪センター	(2) 防雪施設等の整備方法や既存施設の点検・評価に関する検討業務	[1][2]国が実施（外部に委託する必要のある場合は実施機関を競争的に決定）（事業規模は大幅縮減）

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事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
B-32	日本電気計器検定所（財）新エネルギー財団	電気計器等の検定・検査業務	見直しを行う（真の民間参入の促進・剰余金は国庫へ寄付等）
B-32	中央労働災害防止協会	[1]労働者の健康づくり対策支援業務	[1][2]事業の廃止
		[2]安全衛生情報提供・相談等業務
B-34	（財）日本宝くじ協会	[1] 宝くじの普及宣伝の事業	[1][2][3][4]当WGの結論としては、当該事業については廃止とする。地方財政の一層の拡充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入される方々の利益のために、天下りの方々の高額給与の問題、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業、これらの問題が解決されるまでは、宝くじの認可権限者である総務大臣は宝くじの販売を認めるべきではないこととする。
	（財）自治総合センター	[2] 普及広報事業
	（財）全国市町村振興協会	[3] 市町村振興事業に対する助成事業
		[4] 市町村振興宝くじ販売促進事業
B-35	（財）地域活性化センター	[1] 地域づくり助成等支援事業	[1][2][3]（当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）廃止 [4]（当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）廃止 [5]（当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）基金の在り方、施設の在り方、研修の効率化について見直しを行う
		[2] 地域活性化情報提供･調査研究事業
		[3] ふるさと情報プラザ運営事業
	（財）地域総合整備財団	[4] 地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）
	（財）全国市町村研修財団	[5]研修事業
B-36	（財）自治体国際化協会	[1] 海外事務所設置・運営	[1][2]（当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）国と地方の役割分担の在り方について整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う対象事業の見直しを行う地方自治体の負担の在り方を見直す。 [3][4]（当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）国と地方の役割分担の在り方について整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う対象事業の見直しを行う地方自治体の負担の在り方を見直す。 [5][6]（当該法人の所管官庁である総務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）国と地方の役割分担の在り方について整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う対象事業の見直しを行う地方自治体の負担の在り方を見直す
		[2]外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
	（財）自治体衛星通信機構	[3] 公的個人認証サービス事業
		[4] 地域衛星通信ネットワーク事業（J-ALERTを除く）
	（財）地域創造	[5] 地域の文化・芸術活動支援事業
		[6] 公共ホール活性化事業

ワーキンググループＡ

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
A-39	（社）関東建設弘済会、（社）東北建設協会、（社）北陸建設弘済会、中部建設協会、（社）近畿建設協会、（社）中国建設弘済会、（社）四国建設弘済会、（社）九州建設弘済会	[1]道路、河川、ダムにおける発注者支援業務	[1][2][3][4]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）不要資産の国庫移管（本年度中）　　更なる民間参入促進の方策検討（２３年度の複数年度契約導入に合わせて）
		[2]道路、河川、ダムにおける公物管理補助業務
		[3]道路、河川、ダムにおける用地補償総合技術業務
	（財）港湾空港建設技術サービスセンター	[4] 港湾、空港における発注者支援業務
A-40	（財）国際協力推進協会	国際協力プラザ事業	事業の廃止　　 ODA広報の全体的見直し（この夏までに一定の結論）
A-41	（財）日本国際協力センター	[1]研修監理業務	[1][2]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）年度内に見直しを行うべき
A-41	（財）日本国際協力センター	[2]専門家等派遣業務	[1][2]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）年度内に見直しを行うべき
A-42	（財）国際開発高等教育機構	政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費	事業の廃止
A-43	（社）日本の水をきれいにする会	平成21年度健全な水環境保全のための魚類繁殖場調査及び生物多様性保全活動支援ツールの開発検討業務	事業の廃止
A-44	（財）日本環境協会	[1] 平成21年度環境カウンセラー事業運営業務	[1]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）（将来的に地方／民間への移管を検討） [2]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）【H22.5.20 23:45 評価結果差替】
A-44	（財）日本環境協会	[2] 全国星空継続観察実施業務

ワーキンググループＢ　（Ｂ会場のページはこちら）

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
B-37	（財）JKA	[1] 補助事業（競輪）	[1]交付の仕組み、審査の仕組みを抜本的に改める必要があり、現在の仕組みでの補助は廃止 [2]廃止（交付金の引下げによって対応）
		[2] 交付金還付事業（競輪）
B-38	（財）日本語教育振興協会	日本語教育機関の審査・証明事業	廃止（法的により明確な制度に改める）
B-39	（財）日本防火協会	[1] 新住宅防火対策事業	[1]自治体／民間が実施（地方自治体が地域の多様なボランティア等と連携して取り組みを行う） [2][3]講習料等の引き下げなどの見直しを行う
		[2] 防火防災管理講習事業
	（財）日本消防設備安全センター	[3]講習事業
B-40	日本消防検定協会	[1] 検定業務	[1]自主検査の導入、実質的な民間参入ができるよう見直しを行う [2]事業の廃止
		[2] 鑑定業務
B-41	(財）理容師美容師試験研修センター	指定講習事業	廃止（管理理容師・美容師講習の廃止）
B-42	（財）全国生活衛生営業指導センター1	クリーニング師研修等事業	廃止（国による研修義務付けの見直し）
B-43	（財）全国生活衛生営業指導センター2	生活衛生振興助成費等補助金	廃止（説明責任を果たしつつ、政策目標を達成する上でより効果的な仕組みにより行うべき）
B-44	（社）全国交通安全母の会連合会	[1] 交通安全啓もう全国キャラバン隊派遣事業	[1]内容を抜本的に見直すために一旦廃止し、検討の上で国が責任を持って実施 [2]事業の廃止
		[2]子どもと親、高齢者交通安全意識啓発事業

ワーキンググループＡ

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
A-45	（財）日本森林林業振興会、（社）日本森林技術協会	[1]収穫調査業務	[1]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減） [2]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）
A-45	（財）日本森林林業振興会、（社）日本森林技術協会	[2] 素材検知業務（（財）日本森林林業振興会のみ）	[1]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減） [2]実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）
A-46	（社）林道安全協会	国有林林道等交通安全管理業務	実施機関を競争的に決定（事業規模は現状維持）
A-47	（社）全国農林統計協会連合会	登録調査員等講習会委託事業	事業の廃止（今後の調査の在り方について本年度中に検討・結論）
A-48	（社）農村環境整備センター	田んぼの生き物調査	事業の廃止（目的・内容・実施主体を整理した上で実施を検討）
A-49	（社）全日本トラック協会	都道府県トラック協会からの出捐金による事業	見直しを行う（透明性の確保）
A-50	（財）道路保全技術センター	路面下空洞調査業務	実施機関を競争的に決定（事業規模は現状維持）（当法人の解散までのモニタリング、当法人及び発注者側の責任の明確化、当法人の解散までの国による厳格な経費圧縮の管理、損害賠償請求の確実な実施、「３年以内の解散」に向けたロードマップの夏までの作成とその積極的な情報公開、の全ての確実な履行及び再発防止）

ワーキンググループＢ　（Ｂ会場のページはこちら）

事業番号	法人名	事業名	評価結果	動画再生
B-45	（財）司法協会	裁判記録等の謄写費用の支出	（当該法人の所管官庁である法務省において、当WGの以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）より低廉な価格でサービスを提供できるよう見直しを行う
B-46	（財）矯正協会	[1] 刑務作業協力事業	[1][2]現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める、天下りを行わない、などの見直しを行う
B-46	（財）矯正協会	[2] 物品取扱事業
B-47	（財）労災保険情報センター	労災診療費審査体制等充実強化対策事業	実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）
B-49	（財）雇用振興協会	雇用促進住宅管理運営及び譲渡・廃止援助業務	実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）
B-50	（財）日本ILO協会	国際技能開発計画実施事業	事業の廃止（ODAによる技術移転については仕組みの再構築を図るべき）
B-48	（財）女性労働協会	女性と仕事総合支援事業	直ちに事業の目的・手法を再検討するとともに、女性と仕事の未来館の活用方策について検討する必要があり、そのための契機として、廃止

（財）日本森林林業振興会・（社）日本森林技術協会 [1]収穫調査業務, [2]素材検知業務	（社）全日本トラック協会　都道府県トラック協会からの出捐金による事業	（社）全国農林統計協会連合会　登録調査員等講習会委託事業

（財）JKA：(1) 補助事業（競輪）、(2) 交付金還付事業（競輪）	（財）日本防火協会：(1) 新住宅防火対策事業、(2) 防火防災管理講習事業、(3) 講習事業(前編)	（財）日本防火協会：(1) 新住宅防火対策事業、(2) 防火防災管理講習事業、(3) 講習事業(後編)

20時02分～（財）自治体国際化協会：海外事務所設置・運営等、（財）自治体衛星通信機構：公的個人認証サービス事業等、（財）地域創造：地域の文化・芸術活動支援事業等

14時23分～　（財）電気工事技術講習センター：電気工事士法に基づく講習関係業務に関する委託業務（（独）製品評価技術基盤機構からの委託）	16時20分～　（財）民間放送教育協会：メディアを通じた生涯コンテンツ普及事業、（財）日本立地センター：(1)雑誌広告（女性誌）事業、（財）日本原子力文化振興財団：(2)核燃料サイクル施設見学会事業	18時20分～　（財）大阪科学技術センター：(1)体験型移動展示館事業・(2)きっづ光科学館ふぉとん運営業務、（財）日本エネルギー経済研究所：石油製品市況調査事業及び石油ガス市況調査事業